FPテスト

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法改正のポイント(平成27年度)

平成27年度(2015-2016年)に施行される法改正のうち、FP技能検定に関連する主なポイントをまとめています。

確定拠出年金の改正
  • 個人型確定拠出年金に小規模じ業種掛金制度(仮称)が創設される。掛金は損金処理が可能。
  • 個人型確定拠出年金の加入対象者に企業年金加入者、公務員等共済加入者、第3号被保険者が加わる。
  • 拠出限度額が月単位から年単位に変更
  • 企業型確定拠出年金加入者
    (他の企業年金がない場合)
    月額5.5万円(改正前) → 年額24万円
    企業型確定拠出年金加入者
    (他の企業年金がある場合)
    月額2.75万円(改正前) → 年額14.4万円
    確定給付型年金のみ加入者および
    公務員等共済加入者
    年額14.4万円
    第3号被保険者年額27.6万円
  • ポータビリティ機能が拡充され、確定拠出年金から確定給付企業年金の移換が可能になる。
国外転出時課税制度(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)

平成27年7月1日以後に、時価1億円以上の有価証券等、未決済デリバディブ取引等の含み損益を有する居住者が国外転出する場合、国外転出時に有価証券等の譲渡または未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、未実現の含み益等に対して所得税を課税する制度、および出国時課税制度に係る納税猶予制度(最長10年)が創設される。

NISA(少額投資非課税制度)の拡充
  • 投資上限額が、年100万円(改正前)から年120万円に引き上げられる。(平成28年分から適用)
  • 20歳未満を対象とした子ども未成年者口座(仮称:ジュニアNISA)の創設。ジュニアNISAの投資上限額は年80万円。
非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、確定申告時などに親族関係書類等の提出または提示が義務化される。(平成28年1月1日以後に支払われる給与等ならびに平成28年分以後の確定申告に適用)

ふるさと納税の拡充
  • 確定申告を行わない給与所得者等がふるさと納税を簡素に手続きできる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設。(平成27年4月1日以後から適用)
  • 個人住民税に係るふるさと納税の特別控除額の控除限度額が10%(改正前)から20%に引き上げ。(平成28年度以後の住民税から適用)
受取配当益金不算入制度の見直し

益金不算入の対象株式等の区分およびその配当等の益金不算入割合が見直される。

対象株式等の区分益金不算入割合
完全子法人株式等(株式等保有割合:100%)及び関連法人株式等(株式等保有割合:3分の1超(従前:25%以上))100分の100
その他の株式等100分の50
非支配目的株式等(株式等保有割合:5%以下)100分の20(新設)
空き家に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置

危険な空き家の撤去を促すため、固定資産税・都市計画税の住宅用地の課税基準の特例(200㎡以下の小規模住宅用地の固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減)の対象から、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家が特例措置の対象から除外される。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の見直し
  • 適用期限が平成31年6月30日まで延長され、また非課税枠も拡充される。
  • 住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
    ~平成27年12月1,500万円1,000万円
    平成28年1月~
    平成29年9月
    1,200万円700万円
    平成29年10月~
    平成30年9月
    1,000万円500万円
    平成30年10月~
    平成31年6月
    800万円300万円
  • 「良質な住宅用家屋」の範囲に、バリアフリー住宅を追加するとともに、エコ住宅の要件を見直し。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充

対象となる教育資金に、通学定期券代・留学渡航費等が追加され、平成31年3月31日まで延長。(平成28年1月1日以後)

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

受贈者(20歳以上50歳未満の者に限る)の結婚・子育て資金に充当するためにその直系尊属である贈与者(親・祖父母)が一括して金銭等を拠出した場合、受贈者1人につき1,000万円(うち結婚資金は300万円)までが非課税となる。(平成27年4月1日~平成31年3月31日まで適用)

取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度の拡充

この制度の適用を受けている者(2代目)が、3代目に対する再贈与(再度、「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」の適用)を行う場合、贈与税の納税義務が生じないようにする。

法人税の税率の引下げ

法人税の税率が25.5%(改正前)から23.9%に引き下げられる。(平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用)

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