FPテスト

ファイナンシャルプランナーを目指す方のために、FP技能士2級・3級の資格試験情報や過去問題のオンラインテスト等を掲載しています。

法改正のポイント(平成26年度)

平成26年度(2014-2015年)に施行される法改正のうち、FP技能検定に関連する主なポイントをまとめています。

確定拠出年金の拠出限度額引き上げ

企業型確定拠出年金の拠出限度額を、他の企業年金がない場合は5.5万円(改正前は5.1万円)、他の企業年金がある場合は2.75万円(改正前は2.55万円)にそれぞれ引き上げる。

源泉分離課税の対象となる特定割引債の範囲の見直し

発行時に18%の源泉分離課税(平成28年より償還時に20%の申告分離課税)となる割引債の範囲に、利子等が支払われる公社債でその利率が著しく低いものに代えて、利子が支払われる公社債でその発行価額が額面金額の90%以下であるものを加える。(平成28年1月1日以降)

NISA口座開設の利便性向上

1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を認めるとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を認める。

給与所得控除の上限額引き下げ

控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、平成28年より1,200万円(控除額230万円)、平成29年より1,000万円(控除額220万円)に引き下げる。なお、個人住民税については、それぞれ平成29年度分、平成30年度分から適用される。

損益通算の対象とならない資産の追加

譲渡損失の他の所得との損益通算および現存控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産が追加される。(平成26年4月1日以降)

住宅ローン控除の対象住宅の見直し

耐震基準に適合しない既存住宅でも、居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了している場合には、住宅ローン控除の適用が受けられる。(平成26年4月1日以後取得の既存住宅から適用)

公的年金等に係る確定申告不要制度の見直し

公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は同制度を適用不可とする。(平成27年分以降)

復興特別法人税の廃止

復興特別法人税を、平成26年3月31日までに開始する事業年度で廃止する。(1年前倒しの廃止)

交際費等の損金不算入制度の見直し

「接待飲食費」の額の50%を損金算入することを認める。なお、中小企業については、定額控除800万円とのどちらかを選択することができる。

法人住民税の見直し

法人住民税法人税割の税率の引き下げと、地方法人税(国税)の創設。(平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用)

地方法人特別税および法人事業税の見直し

地方法人特別税の税率の引き下げと、法人事業税(所得割および収入割)の税率の引き上げ。(平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用)

消費税軽減税率の導入

消費税を10%に引き上げる際に軽減税率を導入。対象品目の選定など、詳細は平成26年12月までに結論を出す。

消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

金融業および保険業は、第5種事業(みなし仕入率50%、改正前は60%)となる。不動産業は、第6種事業(みなし仕入率40%、改正前は50%)となる。(平成27年4月1日以降)

耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の軽減措置

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに要件を満たした耐震改修工事を行った場合、翌年度から2年度分の当該家屋に係る固定資産税について、2分の1相当額(ただし、改修工事に係る工事費の2.5%が限度)を減額する。

相続税に係る譲渡所得の課税の特例の見直し

相続財産である土地等を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額について、その者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額に変更する。(平成27年1月1日以降)

みなし相続財産の適用範囲の拡大

次の一時金等を、みなし相続財産として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人当たり500万円までの非課税制度の対象とする。①小規模企業共済制度の加入対象者に追加される小規模企業者の死亡に伴い支給を受ける一時金、②国家公務員共済等に創設される退職等年金給付のうち、共済組合員等の死亡に伴い遺族が支給を受ける一時金等。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度および相続税精算課税制度の特例の見直し

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度および住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続税精算課税制度の特例の適用対象の範囲に、地震に対する安全性に係る規定等に適合しない既存住宅を取得した場合で、その既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たす既存住宅用家屋を加える。

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