FPテスト

ファイナンシャルプランナーを目指す方のために、FP技能士2級・3級の資格試験情報や過去問題のオンラインテスト等を掲載しています。

法改正のポイント(平成25年度)

平成25年度(2013-2014年)に施行される法改正のうち、FP技能検定に関連する主なポイントをまとめています。

財形住宅融資の融資限度額

財形貯蓄残高の10倍もしくは4,000万円のいずれか少ない金額で、住宅購入金額の90%(改正前:80%)以内。

高齢者の療養給付の自己負担割合

平成25年度は特例措置で1割の負担。

国民年金の第1号被保険者の保険料

月額15,040円に変更。(従前は月額14,980円)

厚生年金の保険料率

平成24年9月分から16.766%に変更。(従前は16.412%)

確定拠出年金の見直し

平成26年1月から企業年金加入者の資格喪失年数を60歳以上(最大65歳)とすることが可能となる。また、脱退一時金の支給要件も緩和される。

国民年金基金の見直し

平成25年4月から、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者も加入対象となる。

株式市場の合併

平成25年1月に東京証券取引所と大阪証券取引所が合併する。

少額投資非課税制度(NISA)

日本版ISAといわれる、少額の上場株式等投資の非課税制度(NISA)が創設される。

所得税の税率

課税所得4,000万円超について、45%の税率が設けられる。(平成27年分以降)

住宅借入金等特別控除

平成26年以降の控除額が追加。

認定長期優良住宅新築等特別税額控除

平成26年以降の控除額が追加。

住宅借入金等特別控除の住民税からの控除額

平成26年以降、消費税が増額された場合の控除額を追加。

資本金1億円以下の法人の損金不算入額

平成25年4月1日~平成26年3月31日までに開始する事業年度においては、年800万円までは全額損金算入、年800万円超の部分は全額損金不算入となる。

消費税の税率

平成26年4月1日以降は8%に、平成27年10月1日以降は10%に引き上げ予定。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設。

相続時精算課税制度の要件見直し

平成27年1月1日以降は、贈与者の年齢制限は60歳以上とし、受贈者に20歳以上の孫を追加する。

相続税の基礎控除額の見直し

「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に変更。

相続税の税率

平成27年1月1日以降に発生した相続については、1億円超の税率を変更予定。

相続税の未成年者控除額

平成27年以降は、「(20歳-相続開始時の未成年者の年齢)×10万円」(改正前:6万円)

相続税の障害者控除額

平成27年以降は、「(85歳-相続開始時の障害者の年齢)×10万円」(改正前:6万円)

小規模住宅地等の評価減の減額対象面積

居住用の特定居住用宅地等の場合は330㎡(改正前は240㎡)。

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