FPテスト

ファイナンシャルプランナーを目指す方のために、FP技能士2級・3級の資格試験情報や過去問題のオンラインテスト等を掲載しています。

法改正のポイント(平成24年度)

平成24年度(2012-2013年)に施行される法改正のうち、FP技能検定に関連する主なポイントをまとめています。

フラット35の融資限度額

融資限度額は、建設費や購入価額の90%(改正前:100%)まで。

年金担保貸付

年金額の1.0倍(改正前:1.2倍)まで。

健康保険の自己負担割合

平成24年度は引き続き、70歳以上は特例措置で1割負担。

国民年金の第1号被保険者の保険料

月額15,020円から月額14,980円に変更。

厚生年金の保険料

平成23年9月分から16.412%
(平成22年9月分から平成23年8月分までは16.058%)

国民年金

基礎満額を、788,900円から786,500円に変更。

スライド率の見直し

平成24年度は、特例水準0.978/本来水準0.978
(平成23年度は、特例水準0.981/本来水準0.985)

加給年金額の見直し
平成23年度平成24年度
配偶者の加算 394,500円
(227,000円+受給権者の生年度ごとの特別加算)
393,200円
(228,300円+受給権者の生年度ごとの特別加算)
子の加算 227,000円(2人目まで)
75,600円(3人目以降)
226,300円(2人目まで)
75,400円(3人目以降)
障害基礎年金の年金額
平成23年度平成24年度
1級 788,900円×1.25+子の加算 786,500円×1.25+子の加算
2級 788,900円+子の加算 786,500円+子の加算
子の加算 1人あたり227,000円(2人目まで)
1人あたり75,600円(3人目以降)
1人あたり226,300円(2人目まで)
1人あたり75,400円(3人目以降)
障害厚生年金の年金額
平成23年度平成24年度
3級最低保障 591,700円 589,900円
加算加給 227,000円 226,300円
遺族基礎年金の年金額
平成23年度平成24年度
年金額 788,900円+子の加算 786,500円+子の加算
子の加算 1人あたり227,000円(2人目まで)
1人あたり75,600円(3人目以降)
1人あたり226,300円(2人目まで)
1人あたり75,400円(3人目以降)
中高齢寡婦加算の加算額

加算額を591,700円から589,900円に変更。

確定拠出年金

確定拠出年金にマッチング拠出を導入。

復興特別税の創設

東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として、所得税(復興特別所得税)、法人税(復興特別法人税)、住民税(均等割に加算)に上乗せする形で徴収される。

減価償却(定率法)

平成24年4月1日以後の取得資産の定率法の償却費が、「定額法の償却率×2(改正前は2.5)」に変更。

給与所得控除額

平成25年分より、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、245万円が上限となる。

特定支出

平成25年分より特定支出の範囲が追加(図書費、衣服費、交際費等)され、また計算方法も変更される。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除の年間最大控除額について、認定省エネ住宅の特例が適用される。

更正の請求期限

更正の請求の期限が、1年から5年に変更される。

少額減価償却資産の特例

少額減価償却資産の特例を延長する。

法人税率
平成23年度平成24年度
資本金1億円超の普通法人 30%25.5%
資本金1億円以下の普通法人 所得金額のうち800万円以下の部分22%(平成21年4月~平成23年終了事業年度は18%)
所得金額のうち800万円超の部分30%
所得金額のうち800万円以下の部分19%(平成24年4月~平成27年開始事業年度は15%)
所得金額のうち800万円超の部分25.5%
青色申告の当該事業年度の欠損金の繰越控除

平成20年4月1日以降終了した事業年度において、翌期以降9年間繰越できる(改正前は7年間)。
平成24年4月1日以降開始事業年度については、中小法人等以外は控除限度額あり(繰越控除前の所得の金額80%)。

消費税の免税事業者

免税事業者の要件を変更。

不動産取得税の特例

不動産取得税の特例を延長。

登録免許税の特例

登録免許税の特例を延長。

登録免許税の認定省エネ住宅の特例

登録免許税の認定省エネ住宅の特例を新設。

固定資産税の減税措置の特例

固定資産税の減税措置の特例を延長。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の見直し
贈与の年良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
平成23年1,000万円
平成24年1,000万円1,500万円
平成25年700万円1,200万円
平成36年500万円1,000万円

※床面積が50㎡以上(平成24年以降は床面積50㎡以上240㎡以下)で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

相続時精算課税制度および住宅取得等資金の贈与

相続時精算課税制度および住宅取得等資金の贈与額について、年齢制限廃止を延長

純資産価額方式の法人税相当額

純資産価額方式の法人税相当額を、45%から42%に変更。

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