FPテスト

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法改正のポイント(平成28年度)

平成28年度(2016-2017年)に施行される法改正のうち、FP技能検定に関連する主なポイントをまとめています。

個人所得課税

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

平成28年4月からは、所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋の売却に加えて、相続した空き家を売却した場合にも、一定の条件を満たすと譲渡所得の「3,000万円の特別控除」が適用される。なお、当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものに限り、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものは除かれる。

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例

世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度が導入される。(平成28年4月1日~平成31年6月30日に居住の用に供した場合)

  1. リフォームをローンで行った場合の控除金額
    1. 対象となる三世代同居改修工事に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高×2%
    2. a.以外の住宅借入金等の年末残高×1%
  2. リフォームを自己資金で行った場合の控除金額
  3. 標準的な工事費用相当額(250 万円を限度)の10%が控除される

住宅取得等に係る措置の緩和

非居住者である期間中に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をした場合についても、現行の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除などの適用がなされる。

  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  2. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
  3. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  4. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  5. 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
特定の居住用財産の譲渡等の特例の延長

住宅の買換えの円滑化を図るため、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長する。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長

住宅の含み損を抱える者の円滑な住み替えを促進すとともに、ライフステージに応じた適切な住宅の買換えを促進するため、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例の適用期限(平成27年12月31日)が2年延長される。

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長

住宅を譲渡してもローンを返済しきれない者を支援するため、特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例の適用期限を2年延長する。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)についての変更
  1. 非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における国内の住民の記載及び当該住所を証する書類の添付を不要とする。
  2. 平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を平成29年10月1日において開設している居住者等で、同日においてその者の個人番号を当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対して告知をしているものは、平成30年1月1日から平成35年12月31日までの勘定設定期間が記載されるべき非課税適用確認書の交付申請書の提出をしたものとみなされる。
  3. 非課税口座を開設している居住者等が出国により非課税口座を廃止する場合において、その者が出国の日の3ヵ月前の日における有価証券等の価額により国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用を受けるときは、その非課税口座内の上場株式等を、出国の日の3ヵ月前の日の価額により譲渡し、かつ再び取得したものとして譲渡所得等の非課税措置が適用される。
エンジェル税制(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)の拡充

地域再生法施行規則の改正を前提に、エンジェル税制の適用対象となる株式の範囲に、特定地域再生事業を行う株式会社で一定の要件を満たすことにつき平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に認定地方公共団体の確認を受けたものが当該確認を受けた日から3年以内に発行する株式が加わる。

セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下での医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除される。なお、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできない。

公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度についての見直し
  1. 公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度(平成28年分以後の所得税に適用)
    1. 要件の緩和
      適用対象となる公益法人等の年平均の判定基準寄附者数により判定する要件(いわゆる「パブリック・サポート・テスト要件」の絶対値要件)について、公益法人等の各事業年度の公益目的事業費用等の額の合計が1億円に満たない場合には、年平均の判定基準寄附者数の要件が緩和される。
    2. 寄附金の範囲の拡充
      特例の対象となる寄附金の範囲に、国立大学法人、公立大学法人等のうち、いわゆる「パブリック・サポート・テスト要件」及び情報公開に関する要件を満たすものに対する寄附金であって、その寄附金が学生等に対する修学支援事業に充てられるものが確実であり、一定の要件を満たす個人寄附について、税額控除制度が導入される。
  2. 国等に対して重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長する。
非課税所得税の拡充

新幹線を利用した地方から大都市への通勤などが増えている近年の実態等をふまえ、通勤手当の非課税限度額を現行の月額10万円から月額15万円に引き上げる。(平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当より適用)

確定申告に添付する書類の簡便化

生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書等に添付等をすることとされている控除証明書又は領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。(平成30年分以後の所得税に適用)

資産課税

耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の見直し

新幹線を利用した地方から大都市への通勤などが増えている近年の実態等をふまえ、通勤手当の非課税限度額を現行の月額10万円から月額15万円に引き上げる。(平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当より適用)

  1. 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が2年3ヵ月延長される。(平成30年3月31日まで)
  2. バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限が2年延長される。
    1. 対象となる住宅について、平成19年1月1日に存していた住宅から新築された日から10年以上を経過した住宅とする。
    2. 床面積要件(改修後の住宅の床面積が50㎡以上)が追加される。
    3. 工事費要件については、50万円超から50万円超(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)となる。
新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の延長

新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限が2年延長される。

新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の延長

新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限が2年延長される。

不動産取得税の特例措置の延長
  1. 新築住宅に係る宅地建物取引業者等のみなし取得日を、住宅新築から1年を経過した日(原則は6ヵ月)に緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。
  2. 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200㎡を限度)相当額の減額)について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限が2年延長される。
  3. マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定する施行者またはマンション敷地売却組合が取得する要除却認定マンション及びその敷地に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限が2年延長される。
  4. 新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限が2年延長される。
贈与税の配偶者控除における添付書類の変更

贈与税の配偶者控除について、その適用を受けるための申告書に添付すべき登記事項証明書を、居住用不動産を取得したことを証する書類に変更される。(平成28年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用)

法人課税

法人税率等の引き下げ

法人税率(現行23.9%)について、次のとおり、段階的に引き下げる。

  1. 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
  2. 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とする。
租税特別措置の見直し
  1. 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する。
  2. 平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする。
資産の区分償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く。) 定額法
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。) 定額法又は生産高比例法
欠損金の繰越控除制度等の見直し
  1. 欠損金の繰越控除制度等について、以下の見直しを行う。
    平成27年税制改正において措置を講じた青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的な引下げ措置について次のとおりとする。
  2. 平成27年度税制改正後平成28年度税制改正後
    事業年度開始日 控除限度割合 事業年度開始日 控除限度割合
    平成27年4月~
    平成29年3月
    100分の65 平成27年4月~
    平成28年3月
    100分の65
    平成28年4月~
    平成29年3月
    100分の60
    平成29年4月~ 100分の50 平成29年4月~
    平成30年3月
    100分の55
    平成30年4月~ 100分の50
  3. 平成27年度税制改正において講じた次の措置(平成29 年4月1日施行)について、平成30年4月1日から施行し、同日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額につい適用することとする。
    1. 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間が、現行の9年から10年に延長される。
    2. 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件における保存期間が、現行の9年から10年に延長される。
    3. 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限が、現行の9年から10年に延長される。
    4. 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間が、現行の9年から10年に延長される。
交際費等の損金不算入制度の延長

交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が2年延長される。

欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の延長

中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限が2年延長される。

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の見直し

地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数が上限)とした上、その適用期限が2年延長される。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度の延長

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、割増償却率を現行の14%から10%(耐用年数が35年以上であるものについては現行の20%から14%)に引き下げた上で、その適用期限が1年延長される。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000 人を超える法人を除外した上で、その適用期限が2年延長される。

消費課税

高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し
  1. 事業者(免税事業者を除く)が、簡易課制度の適用受けない課税期間中に国内おける高額資産の課税仕入れ又は保地域から引取り(以下「高額資産の仕入れ等」という。)を行った場合には、当該高額資産の仕入れ等日の属する課税期間から当該課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は、適用しない。 なお、「高額資産」とは、一取引単位につき、支払対価の額が税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とする。
  2. 自ら建設等をした資産については、建設等に要した費用の額が税抜1,000万円以上となった日の属する課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、上記(1)の措置が講じられる。

納税環境整備

クレジットカード納付制度の創設

国税の納付手続について、国税を納付しようとする者がクレジットカードに係る事項につきインターネットを利用して行う入力により納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者に納付を委託することができることとする。この場合において、納付受託者が国税の納付をしようとする者の委託を受けたときは、その委託を受けた日に国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消し等について所要の措置を講ずる。

マイナンバー記載の対象書類の見直し

提出者等の個人番号(マイナンバー)を記載しなければならないとされている税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、次の書類について、個人番号の記載は不要となる。

  1. 申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(例:所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書)
  2. 税務署長等には提出されない書類で、所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(例:非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書)
  3. 給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者が、提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、申告書(例:給与所得者の扶養親族申告書、公的年金等受給者の扶養親族申告書、退職所得申告書)への個人番号の記載は不要となる。

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